3. 国の政策や一般的な政策
選択的夫婦別姓
Q10 あなたは、夫婦が望む場合に結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める選択的夫婦別姓制度の導入に賛成でしょうか。それとも反対でしょうか。
選択的夫婦別姓については国の範囲であり、都議会議員の半分以上の議員が導入に賛成しているが、立場を決めかねている議員も20%と多い。
パートナーシップ制度
Q12 渋谷区、世田谷区では「パートナーシップ証明書」や「パートナーシップ誓約書受領証が発行されていますが、あなたは東京都が同性同士による婚姻や同性カップルに対して異性カップルと同じ権利を認めることに賛成ですか?
東京都におけるパートナーシップ制度についてはほとんどの議員が賛成を示している。
高等教育
Q11 大学などを含む高等教育に関する次の意見AとBのうち、あなたの意見に近いのはどちらでしょうか。
A「大学などを含む高等教育は個人が負担するべきである。」
B「大学などを含む高等教育は政府が保証するべきである。」
過半数の議員が高等教育は政府負担と考えている。