2019年度調査データまとめ

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全体では、都議会議員就任後、収入が「増加した」議員が59%と半数以上を占めるが、「減少した」「変化なし」の議員も一定数おり（減少：33％, 変化なし：8%）、議員になったことによる収入面でのプラスの影響は、議員によって差が見られる。特に、収入が減少した議員と増加した議員の二極化が見られる場合があると考えられる。
会派別では、公明党や共産党において特に、収入の増加を実感する議員が多いが、都民ファーストや自民党、無所属の議員の中には、議員就任後収入が減少したという回答が目立つ。一方、性別の違いによって収入の増減の変化に大きな差は見られない。

全体では、議員就任後に自由時間が減少したと回答した議員が83%であり、多数の議員は以前の仕事に比べ時間の制約を実感していると言える。一方で、議員の所属する会派によって、自由時間の減少の実感は異なる。公明党や共産党、立憲民主党といった、回答者全員が自由時間の減少を感じている会派もあれば、都民ファーストや自民党のように、自由時間が逆に増加、あるいは変化していない議員が少数いる会派もあるのが特徴的である。男女別に見ると、無所属の議員を除く全ての会派において、女性議員は共通して自由時間の減少を実感しているのに対し、男性議員は増加や変化なしの回答が見られる。これらの結果から、都議会議員になる以前の環境が影響していることは十分考えられるが、多くの議員（特に女性）や会派において、都議会議員就任をきっかけに時間的な余裕が減少したと言える。

全体では、精神面での疲労が増加した議員が多数で（78%)、都議会議員の職務において精神的な負担が大きいことがうかがえる。次いで、変化なしという回答がやや見られ（16%）、減少した議員も6％いた。会派ごとの結果を見ると、どの会派でも精神的な疲労度が増加した議員が多いが、都民ファーストや自民党においては、変化なし、あるいは減少したという回答が見られる。また、共産党においても、精神的な疲労に変化はないと感じる議員がおり、所属する会派によって疲労度の実感の大きさが異なっている。男女間では、精神的な疲労度において大きな違いは見られなかった。

全体では、体力面においても疲労の増加を実感する議員が多い（76%）が、精神面での疲労に比べ、議員就任前後で変化がないと考える議員が少し多くなっている（18％）。減少したと回答した議員の数は、精神面での疲労における回答と同じであった(6%)。会派ごとに見ると、都民ファースト・自民党で「減少」を実感する議員がいる一方、公明党や共産党では回答したすべての議員が「増加」と回答した。男女間では、男性において議員就任前後で体力面での疲労の変化を感じにくかった傾向にあるが、95%の女性は体力面で疲労の増加を実感しているという結果になった。