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2020年度中條2年セミナー

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「2020年度 東京都議会議員の政治的態度と行動調査」結果(単純集計)


Q1. 現在の東京都知事の仕事ぶりについて、「とてもよくやっている」を10点、「まったくやっていない」を0点とすると、あなたの評価は何点でしょうか。

Q01



Q5. 現時点で、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済効果にどのくらい期待していますか?

Q05



Q6. 東京都は2016年に4か年実施計画である「都民ファーストでつくる『新しい東京』」を策定し、セーフシティ、ダイバーシティ、スマートシティの実現に向けた政策の強化を行ってきました。達成年度である現在、「2020年に向けた実行プラン」は達成できていると思いますか。達成割合を0%~100% とし、0~100の数値をお答えください。

Q06



Q7. 上記Q6で、100%未満の回答をした方にお聞きします。2021年度までであれば、達成できると思われますか。下記より1つお選びください。


6 (13.95%) できると思う
16 (37.21%) 何らかのプロジェクトを取りやめなければいけないと思う
18 (41.86%) すべてのプロジェクトにおいて見直しが必要と思う
3 (6.98%) NA


Q8. あなたは2021年に東京オリンピック・パラリンピックを開催すべきであると思われますか。

7 (16.28%) 2021年に当初計画通りに開催すべき
27 (62.79%) 2021年に規模を縮小して開催すべき
6 (13.95%) 2021年に開催するべきではない
3 (6.98%) NA


Q9. 東京都は「2020年に向けた実行プラン」の1つである動物の「殺処分ゼロ」を2018年度に達成したと発表しています。あなたはこれを評価しますか。「大いに評価する」を10点、「まったく評価しない」を0点、「どちらともいえない」を5点として、0から10の間の数字でお答えください。

Q09



Q10. 行政に引き取られた犬や猫の殺処分については様々な意見があります。あなたは以下のどの意見に近いでしょうか。1つお選びください。

2 (4.65%) 衛生上・財政上の観点から殺処分はやむを得ない時もある
29 (67.44%) 治療の見込みがない病気や攻撃性がある等の理由を除き、殺処分は行うべきではない
12 (27.91%) 全ての個体において、殺処分は行うべきではない


Q11. それではペットの店頭での販売について、どちらの意見に近いでしょうか。1つお選びください。

18 (41.86%) ペット関連市場の成長・維持のために必要である
23 (53.49%) ペットの店頭での販売は禁止すべきである
2 (4.65%) NA


Q12. 総合的にみて、東京都の新型コロナウイルス感染症対策をどれくらい評価しますか?「大いに評価する」を10点、「まったく評価しない」を0点、「どちらともいえない」を5点として、0から10の間の数字でお答えください。

Q12



Q13. それでは以下の項目についてはどのくらいの評価でしょうか。同じ尺度でお答えください。 [東京都の感染拡大防止協力金]

Q13a



Q13. それでは以下の項目についてはどのくらいの評価でしょうか。同じ尺度でお答えください。 [東京都の感染症対策サイト]

Q13b



Q13. それでは以下の項目についてはどのくらいの評価でしょうか。同じ尺度でお答えください。 [東京都知事の会見]

Q13c



Q13. それでは以下の項目についてはどのくらいの評価でしょうか。同じ尺度でお答えください。 [東京都議会災害対策連絡調整本部の提言]

Q13d



Q14. 新型コロナウイルス感染症対策に伴い、財政調整基金の残高が2019年度と比べ9割減と大幅に減少しています。緊急事態宣言前の水準に戻すにはどの程度の期間が必要だと思いますか。必要だと考える年数を数値でお答えください。(例: 2年半=2.5)

Q14



Q15. 新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートワークという働き方がある程度普及しました。都議会議員としての活動においても、どのくらいリモートワークで対応できたでしょうか、最もあてはまる選択肢をお選びください。

1 (2.33%) ほとんどリモートワークで対応できた
25 (58.14%) ある程度はリモートワークで対応した
17 (39.53%) リモートワークで対応できた活動はごく一部である
0 (0%) リモートワークでは全く対応できない


Q16. それでは、一般に言われているリモートワークのメリットのうちで、都民にとってもっとも効果的であるメリットは何であるとお考えですか。下記より1つお選びください。

4 (9.3%) オフィスの運用コスト削減
22 (51.16%) 満員電車の改善
12 (27.91%) 育児や介護などと両立できる柔軟な労働時間
2 (4.65%) 資料のデジタル化促進
1 (2.33%) 離職率の改善
2 (4.65%) その他


Q17. 新型コロナウイルス感染症が拡大する以前から、あなたは日本に「9月入学」を導入することに賛成でしたか、反対でしたか。

21 (48.84%) 賛成(部分的も含む)
9 (20.93%) わからない
13 (30.23%) 反対(現状維持)


Q18. 新型コロナウイルス感染症拡大は長期化しており、今後も一時休校による学習進度の遅れやオンライン授業による習熟度不足が長期化する可能性、部活や行事活動などによる教育における様々な文化的・社会的経験の機会減少という可能性があります。これらの問題に対して、どのような解決策が有効・必要とお考えでしょうか。あてはまるもの全てをお答えください。

22 (39.29%) オンライン授業・行事の拡充
13 (23.21%) 9月入学など、カリキュラムの延期・再編成
6 (10.71%) ワクチンが開発されるまでは仕方がない
15 (26.79%) その他


Q19. コロナ禍において災害が起きた場合、避難所での「密」を防ぐためには、これまでの各避難所の定員を制限する必要があります。避難所の定員制限への対策として、あなたは以下2つの策のどちらを行政として今後すすめるべきだと思われますか。「どちらもすすめるべき」という場合でも、強いて言えばどちらを優先するかお答えください。

23 (53.49%) 避難所の定員を制限するぶん、避難所数を増やすべきである
18 (41.86%) 避難所への避難ではなく、在宅避難を推奨すべきである
2 (4.65%) NA


Q20. 内閣府やNHKによる世論調査では、回答者の半数以上の人が、国や東京都の政治に国民・都民の意見が「反映されていない」と考えている結果となっています。ご自身が都議会議員になられてから現在にかけて、全体的に見ると国民・都民の意見は国・都にどのくらい反映されているとお考えでしょうか。

Q20a



Q22-1. 新型コロナウイルス感染症拡大前について、あなたご自身の有権者と関わる活動の全体量を10としたとき、オンラインでの活動(SNS、ホームページ、Zoomでのイベント等)に割く量とオフラインでの活動(地域の見回り、集会開催、活動参加等)に割く量の割合は、それぞれ何割くらいでしょうか。※配分の合計は10になるように割り振ってください。 [オンライン]

Q22-2. 今後の見込みについて、あなたご自身の有権者と関わる活動の全体量を10としたとき、オンラインでの活動(SNS、ホームページ、Zoomでのイベント等)に割く量とオフラインでの活動(地域の見回り、集会開催、活動参加等)に割く量の割合は、それぞれ何割くらいでしょうか。※配分の合計は10になるように割り振ってください。 [オンライン]

Q22a



Q23. ご自身のSNSなどオンラインでの政治活動を通して、街中での反応やSNS上でのメッセージなどから、若者の政治・都政への関心は以前に比べてどれくらい高まったと感じておられますか?

Q23



Q24. あなたの選挙区において、その選挙区出身の議員であることは、有権者にとって重要であると感じることはありますか。

Q24



Q25. あなたご自身は、現在の選挙区のご出身でしょうか。「出身」の定義はいろいろありますが、有権者に「選挙区の出身である」と説明されている場合は、「はい」をお選びください。

12 (27.91%) はい
29 (67.44%) いいえ
2 (4.65%) その他


Q26. 現在の都議会において、性別による不公平が生じるような制度は存在しているとお考えでしょうか。あてはまるものを1つお選びください。

25 (58.14%) 存在している
18 (41.86%) 存在していない


Q27. 制度の問題に限らず都議会での様々な活動において、あなた自身が性別による不公平を感じたり、あるいは他の都議会議員が性別による不公平を感じているのを見聞きしたりしたことはありますか。あてはまるものをすべてお選びください。

5 (11.11%) 自分自身が性別による不公平を感じたことがある
28 (62.22%) 他の都議会議員が性別による不公平を感じているのを見聞きしたことがある
12 (26.67%) いずれもない


Q28. 上記で、性別による不公平を感じたり見聞きしたりしたことがあるとご回答の方にお尋ねします。どのような方から、性別による不公平感をおぼえましたか。(複数選択可)

21 (43.75%) 他の都議会議員
5 (10.42%) 行政職員
8 (16.67%) 都議会議員以外の政治家
3 (6.25%) 政党職員や支持者
9 (18.75%) 一般市民
0 (0%) 家族・親戚
2 (4.17%) その他


Q29. 都議会の会派に関する次の意見のうち、あなたの意見に近いのはどちらでしょうか。

22 (51.16%) 会派同士の競争と対立によって、都議会に多元な意見が反映されるようになる
18 (41.86%) 会派同士の競争と対立は、都議会の運営に支障をきたし、都政の停滞やと職員の残業負担につながる
3 (6.98%) NA


Q30. 以下にあげる国の政策について「賛成」もしくは「満足」を10点、「反対」もしくは「不満」を0点、「どちらでもない」を5点とし、0点から10点の数字をお選びください。 [特別定額給付金]

Q30a



Q30. 以下にあげる国の政策について「賛成」もしくは「満足」を10点、「反対」もしくは「不満」を0点、「どちらでもない」を5点とし、0点から10点の数字をお選びください。 [緊急事態宣言下の一斉休校要請]

Q30b



Q30. 以下にあげる国の政策について「賛成」もしくは「満足」を10点、「反対」もしくは「不満」を0点、「どちらでもない」を5点とし、0点から10点の数字をお選びください。 [Go To キャンペーン]

Q30c



Q30. 以下にあげる国の政策について「賛成」もしくは「満足」を10点、「反対」もしくは「不満」を0点、「どちらでもない」を5点とし、0点から10点の数字をお選びください。 [ふるさと納税]

Q30d



Q30. 以下にあげる国の政策について「賛成」もしくは「満足」を10点、「反対」もしくは「不満」を0点、「どちらでもない」を5点とし、0点から10点の数字をお選びください。 [東京23区の大学定員増禁止]

Q30e



Q31. 女性の活躍を推進する策については、多様な意見が存在します。下記2つの意見のうち、あなたはどちらの意見に近いでしょうか。1つお選びください。

26 (60.47%) 指導的地位における女性の割合を設定し、女性を積極的に登用していくべきだ
16 (37.21%) 指導的地位では、性別にかかわらず、能力にもとづいて登用していくべきだ
1 (2.33%) NA


Q32. 東京一極集中によるデメリットを是正するため、企業活動の拠点を地方に移行するべきという意見があります。この意見には賛成でしょうか、反対でしょうか。

Q32



Q33. 東京一極集中に伴う地方人口減少問題について、東京都はどこまで関わるべきでしょうか。「積極的に関わるべき」を10、「何もしない」あるいは「何もできない」を0としたとき、いくつになりますか。

Q33



Q34. あなたは自分が所属する会派の考えに、どの程度賛成していますか。全く賛成していない場合を0%、全てに賛成している場合を100%としたときに何%かを0~100の間の数値でお答えください。

Q34



Q35. あなたは都議会議員を辞めたいと思ったことはありますか。

17 (39.53%) ある
26 (60.47%) ない


Q36. 政治家としてのご自身のキャリアにおいて「東京都知事」という立場は魅力的なものだと思いますか、それとも魅力的ではないと思いますか。0(全く魅力的ではない)から10(非常に魅力的)の数字でお答えください。

Q36



Q37. 異なる政治的立場を表すとき、「保守」と「リベラル」、あるいは「右派」と「左派」などと表現することがあります。もっとも右派・保守的な立場を10、もっとも左派・リベラルな立場を0とすると、あなたの政治的立場は、いくつになりますか。あてはまる数字を1つお選びください。

Q37



<回答議員の属性>

性別 男性 26 (60.5%)
女性 17 (39.5%)
選挙区 23区内 23 (53.5%)
23区外 16 (37.2%)
無回答 4 (9.3%)
会派 都ファ 18 (41.9%)
自民 2 (4.7%)
公明 4 (9.3%)
共産 8 (18.6%)
立憲 2 (4.7%)
みらい 3 (7.0%)
無所属 2 (4.7%)
無回答 4 (9.3%)

平均 最小値 最大値 中央値 標準偏差
年齢 52.3 32 71 52 10.48
当選回数 2.0 1 6 2 1.23